2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
米国トランプ政権が二〇一八年五月にイラン核合意からの一方的な離脱と経済制裁の再適用を宣言して以来、中東で緊張が高まっています。 トランプ政権は一九年七月に対イラン有志連合への参加を呼びかけましたが、安倍政権はイランとの友好的な外交関係にも配慮し、昨年十二月二十七日、有志連合とは別の形で中東地域への自衛隊派遣を閣議決定しました。
米国トランプ政権が二〇一八年五月にイラン核合意からの一方的な離脱と経済制裁の再適用を宣言して以来、中東で緊張が高まっています。 トランプ政権は一九年七月に対イラン有志連合への参加を呼びかけましたが、安倍政権はイランとの友好的な外交関係にも配慮し、昨年十二月二十七日、有志連合とは別の形で中東地域への自衛隊派遣を閣議決定しました。
一機百十億円を超えるＦ35戦闘機百五機の、まさに爆買いともいうべき大量購入は、米国トランプ政権の強い圧力も背景に、まさに節度が完全に失われたと言わざるを得ません。 Ｆ35は、米国会計検査院から、八百項目以上の技術的問題や、部品不足により三割が飛行できない状況にあることなどが指摘されており、また、先日の墜落事故の原因究明も進んでいません。
果たして、米国、トランプ政権は本当に北朝鮮に対してＣＶＩＤを求めているのかどうかということが、私は見ていて心配であります。トーンダウンしているんじゃないかということが心配なのでありますけれども、河野外務大臣はどうお考えになっていますか。
世界で保護主義的な動きが広がっている背景には、米国トランプ政権が貿易交渉において、自国にとって有利な条件を二国間交渉の枠組みで確保しようとする姿勢を維持していることがあります。 ＥＵは、本年七月に米国との交渉開始に応じ、日本も九月に日米物品貿易協定、ＴＡＧの交渉開始に応じることを決めました。
一方で、今回、米国トランプ政権が、拉致の問題ですとかあるいは北朝鮮の非核化の問題、これは重要な問題ですよ、大事な問題です、大事な問題ですけれども、それらを引き合いに出して日本の通商課題に対して日本政府に譲歩を迫ってくる、こういうことがあったときに、私は、それらの問題と通商問題を明確に切り分けて、しっかりとして、日本政府として言うべきことは言っていただく必要があると思いますけれども、ちゃんと切り分けて
それは、貿易、経済問題において、米国トランプ政権の中国狙い撃ち感は結構強い、かなり厳しいなというふうに思っておりまして、その反作用というかバランスの中で、総合的に見て、日本が中国と距離を縮めるチャンス、これはいつもあるわけじゃなくて回ってくると思いますので、もう大臣の方がよく御存じだと思うんですが、ぜひこのチャンスを生かしていただいて、中国との関係も含めて、世界で北朝鮮問題というものを考えていくようにしていただければと
唯一の戦争被爆国として核廃絶をリードしていかなければならない日本であるにもかかわらず、驚くべきことに、安倍政権はこの米国トランプ政権のＮＰＲを高く評価しています。 河野外務大臣の談話ではこう発表しております。「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています。
まず、米国トランプ政権が行ったシリアへの空爆についてです。 化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為であります。だからこそ、真相解明を行い、使用した者に厳しい対処を行い、二度と使われないようにするため国際社会が国連を中心に一致協力することが必要です。
冒頭に、先ほども若干ありましたが、米国トランプ政権によるシリア攻撃について若干質問をしたいと思います。 先ほどもありましたが、シリアの北西部で化学兵器と見られる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられる中で、米国のトランプ政権は、六日、日本時間で七日午前になりますが、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃を行ったということであります。